製造業システムの要件定義で確認する項目

製造業システムの要件定義では、画面と機能だけでなく、製品・工程・設備・材料・ロット・図面といったデータの持ち方、現場での入力方法、例外処理、締め処理、既存基幹との関係、データ移行、そして業務を止められる時間まで確認します。ここが曖昧なまま開発に入ると、稼働直前に手戻りが集中します。

このページで分かること

  • 要件定義で作る成果物と、その使い道
  • 業務・データ・設備・連携・非機能の確認項目
  • 移行・テスト・教育・切替で決めておくこと
  • 見積依頼書に含めると各社の比較が揃う項目

要件定義の成果物

  • 対象業務の範囲と対象外の明示(どこまでを今回作るか)
  • 現行業務フローと、将来の業務フロー
  • データ項目表(マスタ、トランザクション、履歴)
  • 画面・帳票の一覧と、それぞれの利用者・利用場面
  • 外部連携仕様(相手システム、方式、タイミング、失敗時の扱い)
  • 非機能要件(性能、可用性、権限、ログ、保守時間帯)
  • データ移行方針と検証方法
  • テスト・教育・切替の計画
  • 見積の前提条件と、除外事項

これらは特定の開発会社に依存しない形で作れます。他社への見積依頼にもそのまま使えるため、要件定義だけを先に切り出して発注する進め方は合理的です。

対象業務と例外の確認

  • 対象業務の始まりと終わり(どの伝票・指示から始まり、何をもって完了か)
  • 登場人物と役割(入力する人、承認する人、結果を見る人)
  • 例外パターン(特急、分納、仕様変更、手配替え、返品、再検査)
  • 例外の発生頻度と、現在どう処理しているか
  • 締め処理(日次・月次で何を確定させるか、遡って訂正できるか)
  • 現在Excelで行っている計算・判定のロジック

例外の扱いが要件定義の中心です。標準フローだけを定義したシステムは、稼働後に「例外のときだけExcel」という運用を生み、データが分断されます。

マスタ・トランザクション・履歴

区分確認すること
マスタ品番、取引先、工程、設備、材料、単価などの一意キー、採番規則、誰が保守するか、正となるシステム
トランザクション受注、指示、実績、検査、入出庫などの粒度(1件の単位)と、訂正・取消の扱い
履歴いつ・誰が・何を変えたかを残す範囲、保存期間、参照する場面(監査、クレーム対応)
追跡単位ロット、シリアル、製造番号のどれで追うか。混在する場合の紐づけ方

端末・設備・ネットワーク

  • 現場で使う端末(PC、タブレット、ハンディ、既設の現場端末)と、その台数・設置場所
  • 入力方法(キーボード、バーコード、QR、RFID、音声、設備からの自動取得)
  • 手袋・粉塵・油・照明など、現場環境による制約
  • 工場ネットワークと情報系ネットワークの分離状況、通信の可否
  • 通信断が起きる場所と、その間の運用(オフライン入力の要否)

外部連携

  • 連携先システムの名称・バージョン・保守ベンダー
  • 連携方式(API、CSV、DB、EDI、メール取り込み)と、テスト環境の有無
  • どちらのシステムを正とするか(マスタ単位で決める)
  • 同期のタイミングと、遅延が許される時間
  • 失敗時の扱い(再送、通知、手動取り込み、保留)
  • 相手システム側の改修が必要か、その費用は誰が持つか

権限・ログ・性能・可用性

  • 権限(誰がどのデータを見られるか、原価・単価の閲覧制限)
  • 承認フロー(誰が、どの条件で承認するか、代理承認の可否)
  • 操作ログ・変更履歴の記録範囲と、改ざん防止の要求水準
  • 同時利用者数と、ピーク時(月末、繁忙期)の負荷
  • 止められない時間帯と、保守作業を行える時間帯
  • バックアップと復旧目標(どこまで戻せれば業務が続くか)

データ移行・テスト・教育・切替

  1. 移行対象と年数を決める(全件移行が必要とは限らない)
  2. 表記ゆれ・重複の整理基準と、判断する人を決める
  3. 移行後の検証方法(件数、合計、抜き取り)を移行前に合意する
  4. テストは本番相当のデータで、現場の担当者自身が入力して確認する
  5. 教育の対象者、方法、所要時間を決める(交代制なら全直をカバーする)
  6. 切替方式(一斉切替か並行稼働か)と、戻す条件をあらかじめ決める

見積依頼書に含めると比較が揃う項目

  • 対象業務と対象外の明示
  • 利用者数、拠点数、端末の種類
  • 連携先システムと方式、相手側の協力可否
  • 移行データの範囲と現状の品質
  • 非機能要件(権限、ログ、性能、保守時間帯)
  • 希望時期と、決裁のスケジュール
  • 見積の内訳区分(要件定義/開発/移行/テスト/教育/保守)の指定

よくある質問

要件定義にはどのくらい期間がかかりますか。
対象業務の数と、社内で意思決定できる体制があるかで変わります。1業務に限定し、関係者が決まっていれば数週間規模、複数業務にまたがる場合はそれ以上を見込みます。期間を短くする最大の要因は、発注者側で「決める人」が決まっていることです。
現場が忙しく、ヒアリングの時間が取れません。
全員に長時間のヒアリングを行う必要はありません。実際に使っているExcelや帳票を見せてもらい、そこに現れる項目と例外から質問を絞る方法をとります。そのうえで、確認が必要な点だけを短時間で聞く形にします。
要件定義の成果物は他社への見積依頼に使えますか。
使えます。特定の技術構成に依存しない形(業務、データ項目、連携、非機能、移行)で作るため、複数社へ同じ条件で見積を依頼でき、比較の前提が揃います。

製造業向けのご相談

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対象業務と、今使っているExcelまたは帳票を1点共有いただければ、要件定義で確認すべき項目、先に決めるべき論点、社内で用意しておくと早い情報を整理してお返しします。

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