AIが「主体」になる時代、開発会社が問い直すべきこと——日本CTO協会パネルから読む実装と経営の分岐点
Developers Summit 2026のパネルディスカッションで語られた「AIが主体となるプロダクトへの転換」は、受託開発とAIエージェント事業の両方を走らせている私にとって、単なるカンファレンストークに聞こえなかった。
出典: AIが全プロセスを担う今、何を変え何を変えないか──日本CTO協会理事が語る、AI時代のプロダクトと開発戦略
要点 (事実のみ)
- 日本CTO協会代表理事の今村雅幸氏（BuySell Technologies取締役CTO、登壇時）は「単なる機能追加では差別化にならない」と前提を提示し、「人がAIを呼び出す構造」から「AIが主体となり必要なときに人を呼び出す構造」への転換を説明した
- UPSIDERの泉雄介氏（VPoE）は約2年前から既存プロダクトのAI化ではなく「完全にAIを中心にプロダクトを作る」方針に転換し、対話インタラクション中心の「AI経理」に作り直した事例を紹介した
- GENDAの梶原大輔氏（執行役員CTO）はSMART EXCHANGEにおける現金補充計画のAI化（利息コスト削減と機会損失防止の同時最適化）、ゲームセンターでのリアルタイムデータを用いたスタッフへのアテンド通知実験を紹介した
- 経営陣へのAI投資説明において「AI投資のROIを人件費に換算するアプローチが有効」という点で3者の認識が一致した
- 今村氏は「工数削減ではなく売上アップ、利益を創出する側でのROI証明も非常に重要」と指摘した
徐 聖博の見解
私が最も引っかかったのは「人がAIを呼び出す」から「AIが主体となり人を呼び出す」という構造の転換という整理だ。これは単なるアーキテクチャの話ではなく、プロダクトの責任構造が変わることを意味する。「You Own Every Word（AIの出力に責任を持て）」というセッション内の言葉は、まさにそれを端的に表している。AIが生成した判断でも、プロダクトオーナーが最終責任を負う——この前提を理解せずに「AIを組み込んだ」と言っている企業は、障害発生時に詰む。
GENDAのSMART EXCHANGE事例は、私が注目する「デモが動くことと業務に乗ることの差」という観点でよく設計されていると感じた。現金補充という制約条件が明確な最適化問題にAIを当てて、人間が補充実行を担う業務フローに落とし込んでいる。ここで重要なのは、AIの判断精度だけでなく「AIが出した計画を人が実行する際の手渡しインターフェース」の設計だ。この部分が雑だと現場は使わなくなる——受託開発でシステムを引き渡してきた経験から、そう確信している。
ROI証明の話も実感がある。私も顧客への提案で「工数削減で何人月分」という試算を出すことがあるが、それが経営者に刺さる場合と刺さらない場合がある。売上・機会損失の削減として示せるかどうかが分岐点だ。中小・中堅企業の意思決定者は人件費換算より「この業務が詰まって取れていなかった注文がいくらか」という言語の方が動きやすい。セッションで指摘された「利益創出側のROI証明」という視点は、AI提案を経営判断につなげるうえで本質的だと思う。
(編集レンズ: 実装・運用視点 / 発注側・中小企業・開発実務への含意)
