Airbnbが予約1件あたりのサポートコストを約16%削減——AIの効果を「単位あたり」で測るということ
Airbnbの2026年Q2決算で、予約1件あたりのカスタマーサポートコストが約16%減少。AIアシスタントで始まった問い合わせの約45%が人を介さず解決している。重要なのは削減率ではなく「1件あたり」で測って開示したこと。AI導入の効果測定をどう設計すべきかを読む。
モノタロウが4か月で購買エージェントを出せた理由——「AIに任せない範囲」を先に決めた設計を読む
モノタロウが約2800万点を対象にした購買エージェントを4か月で限定公開。全てをLLMに任せず、自社の検索エンジンと顧客データに必要な部分だけAIを足すハイブリッド構成を選んだ。確率的な部品と決定的な部品を分ける設計判断を、開発会社の提案と見積もりの話に翻訳する。
シーメンスが過去最高益——AIブームで最も確実に儲けているのは「AIを作っていない会社」だという事実
シーメンスの2026年度第3四半期は産業利益25%増で過去最高。牽引したのはデータセンター向けインフラ(受注42%増)と産業ソフトウェア(利益44%増)だった。同じAIブームの中で立ち位置により損益の出方がどう変わるか、開発会社が自社をどこに置くべきかを読む。
ByteDanceのAI売上40億ドルは投資額の6分の1——収益化のために選んだのが「組織再編」だった意味
ByteDanceのAI関連売上が約40億ドルに達した一方、2026年の資本支出は2,000億元超。同社が同時に発表したのは新モデルではなく、グループウェアLarkの製品チームをDoubaoに統合する組織再編だった。この判断が開発会社の事業判断に何を示すかを読む。
マイクロソフトのAI投資だけが好感された理由——「capex据え置き×Azure43%成長」を開発会社の投資判断に翻訳する
グーグルもメタも成長を出しながら株価を下げた四半期に、マイクロソフトだけが8%上昇した。差は投資額ではなく「見通しを増額しないまま成果を伸ばした」点にある。決算の数字を、開発会社が自社のAI投資をどう説明すべきかという実務の話に翻訳する。
日経225企業の87%がAIエージェントを活用——「組織の再設計」が本丸なら、開発会社の受注ポイントは移動する
日本マイクロソフトが「日経225企業の87%がAIエージェントを活用」と発表。組織要因67%・個人要因32%というデータの意味と、市民開発で1000体作った後に誰が保守・停止するのかという運用課題、そしてSIer・開発会社の受注ポイントがどこへ移るかを、エージェントを受託で作る側の視点で読む。
OracleがGeminiをERP・HCMに統合——AIの主導権が「モデル」から「業務の入口」へ移った
OracleがGoogle Geminiを Fusion Applications・NetSuite などに統合すると発表。注目すべきはモデル選定ではなく、AIを使う入口をERPベンダーが押さえに来た構造である。受託開発・SIerに残る付加価値と、ERP利用企業が今から確認すべきことを整理する。
社内RAG構築とは？費用の内訳と失敗しない進め方を発注側目線で解説
社内RAGの費用は、AIモデルの利用料ではなく「対象ドキュメントの整理」と「権限設計」に集中します。見積書の内訳の読み方、費用を左右する5つの要因、用途を1つに絞って進める手順を、発注側の意思決定目線で整理しました。
AI議事録が定着しない4つの原因｜ツール選定より先に決める運用設計
AI議事録ツールを導入しても使われなくなる原因は、精度ではなく運用設計の不在にあります。録音の開始責任・修正の担当・保管場所・同意取得という決めるべき項目と、選定時の機能要件チェックリストを実務目線で解説します。